支援テーマ （下記でお困りの事、ご相談したい事ありませんか？）

■賃上げ・最低賃金引上げに関すること　　　■省力化促進・人手不足に関すること
■エネルギー価格・物価の高騰に関すること　■デジタル化を活用した業務効率化等に関すること
■米国関税、インボイス制度、電子帳簿保存法等、その他環境変化への対応に関すること

1.目的
　事業環境変化対応型支援事業（以下「本事業」という。）は、賃上げ・最低賃金引上げや省力化促進・人手不足、エネルギー価格・物価の高騰、デジタル化、インボイス制度への対応等、様々な事業環境変化の影響を受ける中小・小規模事業者（以下、「事業者」という。）からの経営相談や各種申請サポート対応等を行うため、相談員等の配置による支援体制の充実や研修による支援能力の強化、講習会の開催等による制度の周知・広報事業等をプッシュ型で行うことにより、全国の事業者に対して滞りなく必要な支援を届けるとともに、伴走支援による課題解決を通じた雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備することで、窓口相談等における解決割合80％以上を目指す。

2.業務内容
賃上げ・最低賃金引上げや省力化促進・人手不足、エネルギー価格・物価の高騰、デジタル化、インボイス制度への対応等の事業環境変化の影響を受ける事業者に対して、売り上げ向上、利益率アップ、コストダウン及び社内体制整備等に係る経営相談や、国等により講じられる各種支援施策の活用促進、申請サポート対応、講習会の開催等による制度の周知・広報等をプッシュ型で以下業務により行う。
＜主な事業環境変化テーマ＞
　賃上げ・最低賃金引上げ、省力化促進・人手不足、エネルギー価格・物価の高騰、デジタル化、米国関税、インボイス制度、電子帳簿保存法、新型コロナ　等

３.具体的内容
・事業者向け講習会の実施
・事業者への専門家派遣の実施
・商工会への窓口相談員の配置
　≪主な講習会内容≫
　・電子帳簿保存法の概要と電子取引データの管理方法について
　・各種規定、契約内容、福利厚生制度、職場環境等の見直し等について
　・値上げ・最低賃金引き上げを目的として助成金制度・申請への対応について
　・中小企業だからできる値上げの考え方・進め方
　・事業継続計画（BCP）の策定、運用の手順について
　・デジタルを活用した業務効率化

４.実施期間
令和８年２月１日から令和９年１月31日まで
詳しくはお近くの商工会まで、ご相談ください‼

 ≪各地域の商工会≫
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